７月２１日、日本の参議院選挙投票が行われ、連立政権を組む自民党と公明党が圧勝、過半数の議席を獲得した。安倍政権の今後の改憲をめぐる動きに注目が集まっている。安倍首相の対中政策には何か新たな変化があるのか？中国社会科学院日本研究所の専門家が見解を述べた。

経済カードが安倍政権勝利を後押し

李薇氏（中国社会科学院日本研究所所長）

今回の選挙結果は意外なものではなかった。まず、安倍政権は２０１２年１２月の発足当初から参院選勝利を第１目標に掲げていた。次に、有権者は「長期政権」の実現と政治的混乱の収束を望んでおり、さらにアベノミクスによる経済回復も期待していた。自民党は民心獲得のため安倍政権発足前から十分な準備を重ね、「日本を取り戻す」と「アベノミクス」という華々しいキャッチフレーズを打ち出した。「日本を取り戻す」とは、戦後政治体制を終結させ、軍事的独立で「正常な国家」の地位を実現することである。「アベノミクス」は政治色の濃い経済政策で、目的はまず第一に自民党の支持率アップにつなげることだ。「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなるアベノミクス「三本の矢」により、市場の自信回復と民意向上のための条件ができた。市場「実績」と民意の支持を得て参院選に勝利したことで、自民党は少なくとも３年間の政権運営機会を手にした。これからの３年間こそが、安倍政権と自民党が全力を発揮できる期間だ。

呉懐中氏（日本研究所政治室主任）

今回の選挙の最も顕著な意義と重要性は、日本の数年にわたる「ねじれ国会」が解消され、保守右傾化が民意の承認を得た形で固定化し、安倍内閣の保守右傾国家戦略が安定した政治基盤を得たことにある。小泉政権後、日本の政権は頻繁に交代し、長期的戦略を取ることができなかった。今回の選挙後、安倍政権には少なくとも全力を発揮するための条件ができ、歴史的チャンスを目の前にしている（チャンスをつかめるか、成功するかはまた別の問題だが）。したがって、安倍政権は強い日本の再起と全面復興を目標に、積極的でアグレッシブな内外政策を大々的かつ徹底的に実行していくはずだ。その成否と先行きは、日本、周辺諸国、ひいては国際社会に大きく影響するだろう。

劉瑞氏（日本研究所経済室副主任）

今回の選挙で、自民党は経済カードをメインに打ち出し、アベノミクスによる経済活性化と長期デフレ脱却を訴えた。今、アベノミクスの「三本の矢」は全て放たれた。最初に放たれた「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」の２本の矢は需要重視政策であり、短期的に住民消費と企業投資を刺激した。この２本の矢で経済の長期成長促進はできないが、安倍政権が経済成長戦略という３本目の矢を放つまでの時間を稼いだ。この第３の矢こそがアベノミクス成否の鍵だと言える。しかし、２００１年の小泉政権以来、どの内閣も経済成長戦略を出したが、日本経済の長期低迷状態を変えることはできなかった。なかなか解決できない構造的問題を抱えながら、いかにして有名無実の「日本再興戦略」に実際的意義を与え潜在的成長率を高めるかが、安倍内閣の重要課題となっている。