日本の参議院選挙が21日に行われ、自民・公明の連立政権は過半数の議席を獲得し、ねじれ国会が解消した。アナリストは、「今後の日本の動向に注目すべき」との見方を示す。安倍首相は引き続き経済政策運営を重視すると表明し、次の焦点は消費税になると見られる。一方、日銀の量的緩和は引き続き継続される見通しだ。経済参考報が伝えた。

新華網の報道によると、安倍首相が勝利を収めた主な原因は、これまでに打ち出した「経済策」によるものだ。「アベノミクス」がこれまでにもたらした成果（株価上昇、円安、大企業の業績改善など）と、「今後10年間で農業・農村の所得を倍増」、「1人あたり名目国民総所得を10年後に150万円以上拡大」といった目標により、自民党は今回の参院選で待ちに待った勝利を獲得した。アナリストは「参院選に圧勝したことで、自民党は政権の基盤をより一層固めた。今後3年間は衆参両院の選挙がないため、日本の政局は比較的安定すると見られ、このことは日本経済の復興を後押しするだろう」との見方を示す。

しかし、安倍首相が勝利を収めた後も、日本経済の前には消費税増税、実効性のある経済成長戦略、財政再建など、厳しい試練・課題が立ちはだかっている。アベノミクスの効果が長期的に続くかどうかも、注目すべき点だ。

日本メディアの報道によると、安倍首相は21日夜のNHK番組で、「引き続き経済政策運営を重視し、成長戦略の次の政策を急ぎ打ち出したい」と表明した。

安倍首相は就任後、大胆な財政と金融の刺激措置を打ち出し、アベノミクスの「2本の矢」と称された。安倍首相はその後、さらに経済成長戦略などの措置を出したが、これについて各界の評価はまちまちだ。ある人はこれを「3本目の矢」と称し、ある人はこの措置が具体性に欠けると指摘した。フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの関係者は、「選挙が終わり、この後3年間は全国的な選挙がなくなった。安倍首相がもし高い支持率を維持できるなら、自民党はしばらくの間、安定的で勢いのある政権を保つことができる。しかし一方で、日本政府はアベノミクスの3本目の矢（経済改革による日本の競争力の向上）を実施しない理由がなくなってしまった。しかし、今に至るまでこの政策は不確定だ」と指摘する。

日本メディアは、次の政策の焦点は消費税改革になるであろうとの見方を示す。消費税の増税に関して、日本はすでに長年にわたり準備を行ってきたが、各界からの反対を受け、これまで実施に至らなかった。消費税増税法案が可決されたのは昨年8月、安倍氏の首相就任の少し前のことだ。