■釣魚島紛争の対話による解決を主張

米国は南中国海の領有権争いと釣魚島の主権帰属問題において特定の立場を取らないと繰り返し表明しているが、地域の平和と安定の維持、国際法の尊重、航行の自由、南中国海での制限を受けない合法的な商業活動において国益を有するとも指摘し、多国間や二国間の場で中国にASEAN諸国と「南中国海における行動規範」交渉を早急に開始するよう要求するとともに、釣魚島に対する日本の「施政権」を承認し、釣魚島は米日安保条約の適用対象だと表明している。白書は「米国は中国と周辺国との領土および海洋権益をめぐる紛争において重要な役割を演じている。中国側は米側の発言に対して厳正な申し入れを行なった」と指摘した。

白書は「釣魚島『購入』騒動」と「中国政府の発表した白書『釣魚島は中国固有の領土』」について特に論評。外交、法理面、および中国の公船および航空機による釣魚島海域でのパトロール実施などでの一連の有力な措置を詳細に列挙し、「中国政府の措置は国家の領土主権を有効に守り、中国側の立場と主張を国際社会に力強く示した」とした。

また「中国政府と中国国民には国家の主権と領土の完全性を守る決意と能力がある。釣魚島問題において、中国側は一貫して二国間の対話や協議を通じた適切な処理および溝の解決を主張している」と重ねて表明した。