講演中の丹羽氏。

　日本の丹羽宇一郎前駐中国大使は6月29日、神奈川県日中友好協会が横浜市で開催した講演会で「日本は中国との関係をできるだけ早く修復すべきだ。これは日本の将来の発展のみならず、アジアの安定と発展にも関わる」と述べた。中国新聞社が伝えた。

　丹羽氏は大使在任中に、日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）国有化を批判したために解任された。丹羽氏は帰国後も批判を変えず、先日刊行した新著『北京烈日』でも「釣魚島の国有化は国際社会に理解されがたい。日本はできるだけ早く誠意を示し、中国との関係を修復すべきだ」とした。

　丹羽氏は29日「平和な日中関係はアジア発展の基礎」をテーマとする講演で「安倍晋三首相は就任から半年間、日中関係の修復について責任を全うしていない。5月の中日韓首脳会議は本来日中首脳会談の最良のタイミングだったが、安倍政権の保守的な歴史問題発言と靖国神社参拝のためにお流れとなってしまった。次の機会は9月のG20サミットまで待たねばならない。その時に日中の首脳が会談できるかどうかは、まだ不透明だ。今年に入り日米、米韓、中米、中韓が相次いで首脳会談を行なった。だが日韓、日中首脳会談は遅々として目鼻がついていない。日本は受動的状態に陥っているだけでなく、国際社会から嘲笑されている」と述べた。

　丹羽氏はさらに安倍氏を批判。「就任後半年間『アベノミクス』のみを語り、円安を語り、株価が軒並み上昇していると言う。これは庶民からの支持率を上げるためだけのものだ。その一方で、日本の将来の発展に関わる重大な問題、例えば原発問題、社会保障問題、憲法改正問題については口をつぐんで語らない。例えば憲法改正問題では、国民に十分に議論させる前に、憲法改正を自民党の選挙公約に盛り込んだ」と指摘した。