中国メディアが見る日本

長引く不況からの脱却を目指す日本企業は現在、新商品の開発やビジネスの開拓をにらみ、社員の資質をますます重視するようになっており、社員の専門技能・技術の習得を奨励する制度を設けている。共同通信の報道として「新華網」が伝えた。

■企業が「資格取得」費用を負担

河田智子さん（37）は大阪府にあるタマノイ酢の社員だ。入社11年目の2009年、1年間休職して専門学校に通い調理師免許を取った。現在は独自に考案した酢を使う料理の調理方法を会社のホームページで公開している。

利用したのは、将来の仕事の幅を広げようと会社が02年に設けた「フューチャー制度」。調理師のほか医師、弁護士、税理士など6種の専門職を目指す希望者を面接し、技能を職場で生かせるかどうかなどを確認。選ばれた社員には、社が資格の取得費や休職中の給料を全額支給する。

2004年にタマノイ酢に入社した男性職員は医学知識をさらに深める機会を得た。大学医学部の3年に編入し、4年間通い、2010年度医師国家試験に一発で合格。現在は、ある病院で実習生として働いている。タマノイ酢はこの社員の医学知識を運用して、会社の関連業務に対し、専門的な意見が提出されることを希望しており、今後は、会社の社員のために健康カウンセラーのサービスを提供していくことになる。

タマノイ酢は河田さんに約200万円の学費、この男性社員に約250万円の学費を負担した。

■企業が「資格取得」を奨励

タマノイ酢の寺沢恵理・社長室課長は「これまで選ばれた社員は数人にとどまるが、専門性を持つ人は、私たちが気づかない価値を見いだし会社が生き残る道を示してくれる」と期待を寄せる。

日本では、タマノイ酢のように社員に専門技能・技術の資格を取ることを奨励する企業は少なくない。調査機関の労務行政研究所（東京）が11年に実施したアンケートでは、回答があった約230社の77％が社員の資格取得を支援。前回04年調査の74％から微増した。受験料などの経費を補助する例が多く、資格を取った社員への報奨金や資格手当を支給する企業もある。

同研究所は「リーマン・ショック以降の厳しい経営環境の中で、企業は社員により高い自立性とプロ意識を求めている。先が見通せない時代で、社員も専門的な技術や知識を身につけたがっている」と分析する。

■社員の努力

会社に勤める社員は、各種の不確定要素に対応するために、自身も専門技能・技術を獲得することを心から望んでいる。小沢元さん（41）はイオングループが運営する千葉市内の自転車専門店「イオンバイク」の店長を務めている。イオングループに入社した当初、小沢さんは食品部門に配属となり、一日中各種食材と格闘していたが、仕事は思うようにいっていなかった。小沢さんは長年自転車が好きだったこともあり、仕事に趣味を活かしたいと思い、関連知識を努力して勉強した。そして、2011年ついに内部の資格認定を受けて頭角を現し、社内の「サイクルアドバイザー」の1人となった。小沢さんは「技術の裏付けがあるから自信が生まれ、お客さんからも信頼されて仕事が楽しくなる」と話している。（編集MZ）

「人民網日本語版」2013年6月18日