日本の複数の閣僚がこのほど相次いで靖国神社を参拝したことに、隣国と日本国内の世論から強烈な不満が上がっている。

■韓国外相は訪日を取り止め

韓国外務省は22日、今月末に予定していた尹炳世外相の訪日を取り止めたと発表した。現在の情勢から言って、日本側と会談しても実効性ある進展は見込めないというのが理由だ。趙泰永・外務省報道官も同日「日本はかつて侵略戦争を発動し、隣国および自国の国民に重大な損失と多大な苦しみをもたらした。日本政府は歴史を忘却する、時代の潮流に沿わない行為を直ちに止めるべきだ。もし日本に地域の平和と共同繁栄を促す国際社会の一員となる意志が真にあるのなら、歴史を正しく理解したうえで責任あるしかるべき行動を取り、周辺国の信頼を取り戻すべきだ」と表明した。

■日本国内では強烈な反対の声

日本の最大野党・民主党の海江田万里代表は22日の記者会見で「靖国神社参拝はすでに外交関係に悪影響をもたらしている。高官は政権中枢として大局に配慮して行動しなければならない」と指摘した。

日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長は人民日報の取材に「アジア各国人民に深刻な災禍をもたらしたA級戦犯を祀っている靖国神社を、閣僚は絶対に参拝すべきでない。彼らの行為には全く反対だ」と述べた。

日本中国友好協会の古島琴子顧問は「政治家が政治目的で、選挙結果のために靖国神社を参拝することに断固反対する。国を代表する閣僚による靖国神社参拝に反対する」と述べた。

日中友好協会（東京都渋谷区）の坂田和子理事長は「閣僚は靖国神社参拝を恥ずかしく思い、真剣に歴史を反省すべきだ」と述べた。

社民党本部平和市民委員会の藤田高景前事務局長は「閣僚による参拝は戦争に対する反省を完全に無視するものと言える。これは平和憲法改正、国防軍創設の企てといった自民党の誤った行動と軌を一にするものだ。中国や韓国などとの外交関係に多大な悪影響をもたらすことは必至だ」と述べた。