日本政府は27日、2013年度版「外交青書」草案の内容をメディアに明らかにした。環球時報が伝えた。

共同通信によると草案は2012年9月に日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」したことを機に中国が「日本領海」への進入を繰り返していること、中国艦船が射撃管制レーダーを日本側船舶に「照射」したことに言及。中国の動向を「日本の領土、領海、領空に対する脅威」としている。日本の対応措置については防衛力の強化を基礎に「日米安保体制の抑止力を強化しなければならない」と主張している。

外交青書は国際情勢と外交活動に関する年次報告で、今年は4月5日に岸田文雄外相が閣議報告の後に公表する。朝日新聞（27日付）によると、釣魚島や竹島について青書は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」と明記し、「日本は（釣魚島を）有効に支配している」と強調している。

時事通信によると、釣魚島問題で悪化し続ける対中関係について青書は「引き続き冷静かつ断固たる対応で、中国と粘り強く対話を繰り広げる」ことを提言している。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月28日