日本のメディアは20日、日米両政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡る有事に対応する共同作戦計画を夏までに策定すると伝えた。日米双方による「日本の領土の特定地域」に対する詳細な計画づくりは初めてであることから注視しなければならない。｢環球網｣が伝えた。

釣魚島問題を巡る日本政府のエスカレートする軍事・非軍事行動に対し、中国政府は常態的な監視と軍事闘争の準備のほかに次の5つの非軍事的措置・方法が選択可能だ。

（１）全世界の華人による保釣（釣魚島防衛）運動を支持し、台湾当局に保釣の責任を持たせる。台湾が有効な保釣行動（軍事手段を含む）を自主的に行った場合、台湾と米国、日本の特殊な関係から日米はなかなか手が出せないため、釣魚島の占領を通じて実施している日米のアジア太平洋戦略に変数をもたらすに違いない。大陸側は各方面から台湾の積極的な保釣行動を支持し、日本との保釣闘争で台湾側が損害を受けないようにする。台湾が保釣闘争の第一線に立つのを世界の華人が促すよう幅広く支持する。

（２）中国政府は直接或いは第三者を通じて日本が切に希望する常任理事国入りの問題で有効な圧力をかける。この願いを実現するには中国が同意するかが避けて通れない難所だということは日本もよくわかっている。中国側の方針で釣魚島問題という歴史的重任を処理するのに比べ、日本の常任理事国入りを適当に支持する政治取引のほうがかなり割に合う。これは日本政府にとって体面のある助け舟ではあるが、利害をはかりにかける難しい二者選択でもある。将来、功績を残したい日本の政治家が釣魚島と東中国海問題を巡る平和交渉を始めるための地盤でもある。