日本の小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べた。この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が中国メディアで報道されるや、中国人の怒りを招いた。

この発言は、安倍首相の発言（1月11日の記者会見での「中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を守るのは政治目的を果たすため」、2月16日のワシントンポストとのインタビューでの「日本と衝突し、世論を固めようとしている」）と同じで、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。

安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。

日米同盟強化の狙いは何か？日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟は地域の大国の台頭を抑え、好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は国民からも支持されている。日本経済新聞社が行った世論調査によると、75.9％の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制すべき」との見方を示した。

自民党は今月17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。自民党のこうした動きは国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94％の回答者がこれに賛成し、そのうち92％は軍国主義と無関係との考えを示した。