世界的な経済情勢をみると、アジアが最も活力があり、米国のアジアシフトにも経済と戦略の二重の目的がある。日本はより大きな経済利益が望める中日韓ＦＴＡ締結に消極的なのはＴＰＰに対して特別な思いがあり、中国を締め出す意図がある。クリントン前国務長官は中国を排除しようとＴＰＰに高いハードルを設け、ＴＰＰを基本的価値観と結びつけた。「金融時報」紙は、中国が参加しない協定はどれも「カギとなる規模」が欠如していると指摘する。

ただ、ＴＰＰは単純な経済範囲を超え、政治・安全保障分野に拡大する可能性がある。日米がＴＰＰによってアジアの新興経済国を統合し、同地域の主導権と発言権を握れば、中国の影響力とバランスを取れるばかりでなく、アジア各国の中国への過度な依存を回避できる上、中国を牽制して主導権のない局面に追いやり、その東アジア戦略を混乱させることができる。そうしたことから安倍首相がプレッシャーに耐えてＴＰＰ交渉に参加すれば、経済的周縁化の窮地に陥るのを回避できる上、中国に対抗し、安全保障面の不安を拭うこともできる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月19日