日本の安倍晋三首相は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると表明した。米国などの同意を得たうえで、7月にも交渉に参加する見通しだ。安倍首相の2月の訪米中、ＴＰＰ交渉参加について話し合ったところ、米国の態度は積極的だった。

ＴＰＰに参加するかはこの1～2年、注目される政治的議題だった。日本の実業界やリベラルな経済学者は輸出拡大につながり、日本の経済成長が促されるとＴＰＰ参加を積極的に主張する一方、農業分野が打撃を受ける。日本国内の世論が激しく対立するだけでなく、与党の自民党、公明党と野党の民主党など政治勢力内部でも対立していた。

日本政府が公表した統一試算によると、日本がＴＰＰに参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を3兆2000億円（0.66％）押し上げる効果があるが、農業分野の生産額が3兆円減少する。経済的角度からみると、喜び半分心配半分といったところだろう。