安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会の答弁で、第二次世界大戦中の日本の戦犯に対する極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決について疑問を呈した。安倍首相は、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。日本メディアは、「安倍首相の発言は、中国や韓国などの周辺諸国、さらには戦勝国である米国からの批判を招く可能性がある」と伝えた。

安倍首相はまた、「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調した。

東京裁判の問題について、日本国内では常に懐疑的な声があがっている。しかし日本政府は1951年、日米講和条約（サンフランシスコ平和条約）に調印した際、東京裁判の結果を受け入れると明記した。

安倍首相本人の歴史問題に対する立場は、これまでも注目を集めてきた。安倍首相は第1次内閣で、「日本政府は日米講和条約に基づき東京裁判の結果を受諾しており、異議を述べる立場にない」と答弁していた。しかし安倍首相は、日本のA級戦犯は日本国内の法律によれば、戦犯ではないという考えを維持している。

昨年末に首相に就任する前、安倍首相は日本政府の歴史問題に関する基本的な立場を示す「村山談話」、従軍慰安婦問題に言及した「河野談話」の修正を豪語していた。この二つの「講話」は、日本政府の歴史問題に関する公式な立場と見なされている。