独立行政法人・科学技術振興機構（JST：埼玉県川口市）が主催する「日中交流会」が9日夜、北京で開かれた。東京大、筑波大、大阪大、京都大など名門校を含む日本の計42大学・機関および北京大、清華大、北京科技大、北京外国語大など中国の35大学から、計200人以上が来賓として出席した。人民網が伝えた。

　交流会前の記者会見で、JSTの中村道治・理事長、JST顧問で中国総合研究センター上席フェローを務める沖村憲樹（おきむら・かずき）氏が国内外記者に対し、今回日本の大学生を率い訪中して参加した中国教育部（教育省）留学サービスセンター主催の第18回「中国国際教育巡回展」の状況および日中科学技術交流の現状について説明し、質問に答えた。

　中村理事長は「科学技術のイノベーションが社会的に貢献する最も重要な点は人材育成であり、とりわけグローバル化発展にふさわしい人材が求められる。グローバル化された科学技術交流、人材育成、共同研究、産学連携は今後の発展の大きなベクトル。JSTはきょう、この理念に基づき日本の各大学42校を率い、本巡回展に参加した」と語った。

　周知の理由により、中日両国の教育交流はある程度の影響を受けた。JSTが昨年9月に開催を予定していた「日中大学フェア＆フォーラム」も延期になった。今回の「巡回展」参加を通じ、中日教育交流事業のさらなる推進が期待されている。

　「日本留学は東日本大震災で痛手を受けたが、2年後の現在、留学生数は以前の水準に戻ったか。現状の中日関係の影響は？」との記者の質問に対し、沖村顧問は「震災により訪日留学生数は一時的に減ったが、すでにもとの水準に回復した。今のところ、両国関係の留学生数への影響を示すデータはない」と答えた。中村理事長は「最新の統計では、中国からの留学生数はすでに8万人ほどとなり、米国に次ぐ。今回の『巡回展』参加を通じ、日本の大学の優れた面をよりわかりやすくPRし、留学事業の発展を促進したい」と期待を述べた。

　会見後に催された「日中交流会」では、中村理事長、中国教育部（教育省）国際交流・合作司代表、中国の大学代表らが祝辞を寄せた。

　第18回「中国国際教育巡回展」は9、10日の両日、北京で開催され、20以上の国と地域から400近くの大学・教育機関が出展した。JSTは本展のほか、11日に上海で開かれる「上海地区大学科学技術キャンパスイノベーションフォーラム」に参加する。12日には中日科学技術交流の推進、産学連携促進を目的に、蘇州高新区を視察する。

　「中国国際教育巡回展」は1999年に始まり、これまで国内30以上の主要都市で成功裏に17回開催された。留学を主軸とする最も影響力のある国際的教育イベントとして広く認知されている。主催者によると、すべての出展校は中国教育部留学サービスセンターが水準を審査、所在地の国家政府教育主管部門が認可、あるいは政府が授権した機関による認証を受けており、外国人学生受け入れにふさわしい資質を有する。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年3月12日