外交部（外務省）の洪磊報道官は22日の定例記者会見で、日本の安倍晋三首相の対中強硬発言について「日本の指導者が事実を歪曲し、中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗り、中日対立を煽る発言を公然としたことに中国は強い不満を表明する。すでに厳正な申し入れをした」と述べた。

----日本の安倍首相は訪米前に米メディアのインタビューを受けた際、対中強硬発言をし、中国の政治体制と外交政策を攻撃し、中国が「他国の領土を奪う」ことを阻止しなければならないと主張した。

日本の指導者が事実を歪曲し、中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗り、中日対立を煽る発言を公然としたことに中国は強い不満を表明する。すでに厳正な申し入れをした。

第1に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本政府による不法な「島購入」は中国の領土主権への重大な侵害であり、日本側は過ちを正し、その影響を取り除かなければならない。中国公船による釣魚島海域でのパトロールは、自らの固有の権利の法に基づく行使である。釣魚島に対する日本のいわゆる「実効支配」は不法かつ無効であり、中国は承認したことはないし、断じて受け入れない。中国は一貫して対話と協議を通じた釣魚島問題の適切な処理を主張し、かつこのために多大な努力を払ってきた。日本側は歴史と現実を直視し、釣魚島海域での不法活動を直ちに停止し、目下の事態の適切な処理のために的確に努力すべきだ。

第2に、中国は国内法と国際法に基づき正常な海洋活動を展開している。東中国海と南中国海の航行の自由および安全は、これまでこれによっていかなる影響も受けていない。日本側は入念に「中国の脅威」を誇張し、国際世論をミスリードし、地域の緊張を人為的につくっているが、これには口にはできない目的がある。日本側は両国の政治・安全保障面の相互信頼と地域の平和・安定に資することをすべきだ。その反対のことをするのではなく。

第3に、中国民衆の強い不満と義憤は歴史や釣魚島など重大で敏感な問題で日本側が絶えず誤った措置を講じることで引き起されたものだ。現下の両国関係の困難な局面の責任は、完全に日本側にある。日本は侵略の歴史を深く反省し、自らのすることなすことについて真剣に考え直すべきだ。

第4に、一国の政治体制と発展路線が適切か否かについて最大の発言権を持つのは、その国の人民のみだ。国家建設の過程において中国人民の上げた多大な成果には世界が注目している。これに対して悪意ある解釈をし、むやみに非難するのは政治的な偏見と魂胆のある者のみだ。中国は引き続き中国の特色ある社会主義の道に沿って闊歩前進する。中華民族の偉大な復興の過程を妨げることは誰にもできない。

第5に、中国は中日間の4つの政治文書の原則と精神に基づき日本との関係を発展させることを望んでいる。われわれは日本の政府と指導者が中国および中国の発展を正しく認識し、受け止め、積極的な対中政策を遂行し、誠意と行動を示し、両国関係の改善と発展に努力することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年2月24日