日本に到着したばかりの外国人に日本の法律に関する相談の便宜を図るべく、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が昨年秋に試行を始めた「羽田空港入管当番弁護士」制度は、広い反響を呼んだ。東京弁護士会などは試行期間を今年3月末まで延長することを決めた。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。

日本では刑事事件により逮捕・拘留された容疑者に対応するため、各地の弁護士会が当番弁護士制度を設けており、多くの利用者がいる。それに対し、訪日した外国人観光客が入国管理局に上陸拒否された場合や退去命令を出された場合など、弁護士による迅速かつ有効な支援を受けることは難しい。

東京弁護士協会、第一東京弁護士協会、第二東京弁護士協会は到着したばかりの外国人の法的需要に対応すべく、「羽田空港入管当番弁護士」の試行を決定した。期間内のサービスは平日の昼間。現在は試行段階だが、サービスの正式施行にむけた第一歩といえる。

中国人が法律相談や法的支援を受ける際には中国語を使うことが可能で、他の言語も選択できる。初回相談派遣および通訳については全額無償。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会は、来日する外国人観光客に対して本制度の積極的な利用を呼びかけている。（編集HT）

「人民網日本語版」2013年2月21日