日本の安倍晋三首相による憲法改正は実現する可能性が高まっているが、これは日本の新たな位置づけを意味しておらず、逆に失敗を招く可能性が高い。

安倍首相は2月15日、憲法を改正する意向を再表明した。また同日午後の自民党の憲法改正推進本部会合で、憲法改正を「大きな宿題」と位置づけ、在任中に実現する考えを示した。

安倍首相は、武力を自由に行使できるようにするため、「集団的自衛権」の解禁を求めている。前回の在任中にすでに憲法改正に対する強い意欲を見せ、日本を「正常な国」にする姿勢を示した。首相に返り咲いてからは、世論を盛り上げたり実際に行動を起こしたりし、憲法改正の日程まで組んだ。

安倍首相が自信を持って憲法改正を進める原因は、日本国内の政治力の分布状況と外部環境の変化にあり、これらはいずれも実現に有利にはたらくと考えられる。国内を見ると、日本維新の会などの改正賛成派が衆議院において3分の2を超え、議決の条件が整った。今夏の参院選で賛成派が優位に立てば、安倍内閣が国会と共同で実際に改正を進める条件がほぼ整うことになる。国外を見ると、米国の近ごろの軍事行動は日本の後方支援を受けており、自衛隊も海外に派遣されている。軍事費を削減するため、米国は日本国憲法第9条の「集団的自衛権行使の禁止」の解禁を支持する姿勢を示している。こういった姿勢は米国の東アジア回帰や朝鮮の核実験などの状況の変化に伴い、より明確になっている。