日本は劣勢を挽回しようと、あの手この手を使って中国に圧力をかけている。安倍首相は就任後、関係国を味方につけ、中国を封じ込める包囲網を構築するため東南アジアを訪問。中国が日本の護衛艦に射撃用レーダーを照射したというありもしない事件を捏造して、中国脅威論を騒ぎ立て、国際社会の同情を得ようとしている。しかし世界各国と中国の交流は密接なため、日本の思惑は空振りに終わり、どの国も釣魚島問題に関して日本に対して冷淡な態度をとっている。米国も中国との関係について、オバマ米大統領が発表した一般教書やケリー新国務長官の公聴会での発言から、中米関係強化を図る意図が伺える。

安倍首相は21～24日、米国を訪問する。日本が捏造したレーダー事件は集団的自衛権の行使容認と軍備拡充で米国の支持を得るため故意に仕組んだことだ。安倍首相の訪米前にCCTVが海洋監視船の巡視を中継したのは、日本だけでなく、米国に中国の強硬な立場を示し、中国は自らの核心的利益を取引に使わないこと、中国の主権、安全、発展の利益を害する苦渋を中国は飲まないことなど、日米に中国のアンダーラインをはっきりさせておくためでもある。釣魚島情勢の優劣は明白だ。中国は自ら紛糾を引き起こすことはないが、挑発に対して尻込みはしない。日本は冷静かつ賢明に判断し、交渉の席に戻り、中国と問題解決に向けて協議すべきだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年2月16日