沖縄県石垣市はこのほど、日本政府が登録を目指す「世界自然遺産」の「奄美・琉球」に釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含めるよう求めた。同市は「登録が成功すれば、『釣魚島の領有権は日本に属す』ということを国連機関が認めたに等しい」と主張している。（環球時報社説）

石垣市は日本列島のほぼ最南端に位置し、東京から飛行機で2時間余りかかる。日本の辺境貧困地区であり、人口が少なく、これといった産業がない。市長の中山義隆は石原慎太郎と仲が良く、釣魚島「世界遺産申請カード」も、故意にもめ事を引き起こす石原に学んだ面がある。彼は有名になり、政治的関心を石垣市に向けさせることで、観光を中心とする地方経済につなげることを望んでいるのだ。

日本ではこのように中日関係を踏みつけ、中日関係に噛みつけば誰でも自らを高め、肥やすことができる。日本の政治家たちに「責任感を示す」ことを期待しても、中国人は大変な怒りを覚えることになるだけだ。

世界遺産登録申請は日本政府にしかできず、石垣市にその権利はない。日本政府は何年も前から「奄美・琉球」の登録を目指しており、新しいものではない。だが石垣市は今回釣魚島を際立たせた。日本政府がこれに応じた手を打とうと打つまいと、その性質は変化したに等しい。

これによって釣魚島をめぐる新たな火種が次第に形成される可能性が高い。中国としては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）がこの登録を認めないことが最も好ましい。日本政府が釣魚島を対象地域に含めて申請を継続した場合、中国としては受け入れるわけにいかない。これは一連の激しい闘争を意味することになる。日本政府が元々の対象範囲で申請を継続し、かつ成功した場合も、中国にとってはマイナスだ。石垣市の馬鹿げた主張はすでに報道されており、日本政府は拡大的宣伝を行い、ユネスコが日本の立場を支える土台であるかのように見せかけることができるからだ。

石原から中山まで、日本右翼は中日間の衝突づくりの主導権を強化、維持してきた。日本政府は石原とかなりの程度二人羽織を演じた。彼らが中山とも二人羽織を演じるかどうかは分からない。