日本は中国政府との妥協案を探る際、米国の対中態度の変化についても考慮しなければならない。このところ、米国の対日態度はこれまでのように親密ではなくなってきている。先日、中国は国連の北朝鮮に対する制裁決議案に署名した。これは、安保理において北朝鮮、イラン及びシリア等の問題を解決するには、中国の協力が不可欠だという認識の現れであると言える。

また、親日派のヒラリー国務長官は、間もなく中国に肩入れするケリー氏に取って代わられる。大きな影響力を持つ米国メディアの『ニューヨークタイムズ』や『ワシントン・ポスト』も、最近は日本の修正主義や右翼傾向に不満の声を上げている。さらに、中米間に横たわる巨大な経済貿易関係も、両国を決裂させるはずはないのだ。

よって、新しい対中態度のあり方を考える時、日本の強硬派は必ずこう認識する。盟友の米国には今、他の優先事項があるため、人も住まない数箇所の島のために、最大の国債保有国に対抗するわけがない。ある中国の記者がこう書いている。「（米国が中国に宣戦布告することは）戦争資金を貸してくれる銀行を相手に開戦するようなものだ」鄧小平が1978年に提示した「一旦棚上げ、後世に解決させる」方針に立ち戻ることが問題を解決する唯一の方法であることは、双方の政治家にとって明々白々の事実なのである。

（著者：陳有容　前フランス外交官)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年2月1日