日本の公明党の山口那津男代表が命を奉じて22日、北京入りした。大いに注目される今回の訪中によって、山口氏の期待する「中日の政治対話を始動」との目標は実現するのだろうか？「新華網」が伝えた。

昨年12月の日本の新政権発足以来初めて訪中する連立与党要人である山口氏は訪問前のインタビューで「今回の訪問は緊迫した雰囲気を和らげ、中日の対話を始動し、日中政治家の対話の扉を開き、日中関係改善の第一歩を踏み出すためだ」と述べた。

これは山口氏にとって容易ではない挑戦であり、中日関係にとっては敏感な時期における注目すべき訪問と言える。

昨年9月に日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）およびその一部付属島嶼の「購入」を頑として宣言して以来、中日両国の緊張した対峙は数カ月間続き、両国関係はすでに国交正常化以来の「氷点」に陥った。特に日本右翼が民意を手玉に取り、日本社会を「右傾化」させる言動が横行していることは、国際社会に強い警戒を引き起こしている。

安倍晋三政権発足後、情勢は緩和するどころか、釣魚島問題は逆に緊迫の度を深めており、偶発的武力衝突の危険性がある。争いを仕掛けられた中国は、数カ月間の闘争の中で一連の反撃措置を講じ、領土主権を守る断固たる決意をはっきりと示した。

だが中国はこれまで対話の扉を閉じてはいない。山口氏が北京入りした当日、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は「中国は日本の与野党の各政党および友好団体と長年正常な往来を維持している。こうした往来によって双方は交流を強化し、問題の解決を適切に促し、両国関係の発展を促すことができる」と述べた。

「現在日本では自民党と公明党が連立政権を組んでいる。山口氏は今回の訪問で与党の使者としての任務を担っており、現在の中日関係の困難を解決する意味合いが大いにある」と、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は指摘した。

山口氏の訪問は日本の連立政権さらには日本国内の理性的な声や訴えの反映だとアナリストは指摘。現在の情勢から見て、山口氏は主に釣魚島問題に対する認識と不測の事態の管理の両レベルについて立場を表明するだろう。中日関係の最大の焦点である釣魚島問題について山口氏は「この問題をめぐって日中間に溝が存在するのは確かだ。ぶつかり合うだけでは、双方の満足できる解決策は見出せない。事態の沈静化を図り、次の世代に解決をゆだねるべきだ」と述べた。