日本から帰国した友人は皆、東京はとても清潔だと口を揃える。これは東京とその自然が海洋性気候に属し、降水量が多いことと関係があるが、地理的・気候的条件だけが東京を美しくしたのではない。人口が密集する国際的大都市である東京も大気汚染対策のプレッシャーは大きく、緑地公園の建設や環境整備、工場や自動車に対する厳格な排気ガス規制などの面で参考になるノウハウを多く持つ。「新華網」が伝えた。

日本は戦後、高度経済成長を実現したが、それに伴い深刻な公害問題に直面。1968年、厳格な「大気汚染防止法」を制定した。2000年には「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正、起こりうる深刻な汚染の通知、基準に適合した燃料の使用やばい煙・粉じん・有害ガスの排出削減、マイカー利用の減少を呼びかけるなど、大気汚染が深刻な場合のしかるべき緊急措置を明確化した。大気汚染が深刻で人体の健康に影響を与えかねない場合、都庁は汚染区域を発表し、「大気汚染注意報」などを流す必要がある。

東京都環境局はさらに、「東京都大気汚染緊急時対策実施要綱（オキシダント）」を制定、関連措置をより詳細化した。

東京の大気汚染は主に、光化学酸化性物質（大気中の酸素以外の酸化性が認められるすべての汚染物）が発生源であるため、「オキシダント」は光化学酸化性物質を主たる対象としている。「オキシダント」は、汚染レベルに応じ「光化学スモッグ予報」「光化学スモッグ注意報」「光化学スモッグ警報」「光化学スモッグ重大緊急報」の発表を義務づけている。警告レベルにしたがい、工場・自動車所有者らはレベルに応じた排出削減が求められる。

また児童・生徒の健康を守るべく、「オキシダント」はさらに関係区市町村に「光化学スモッグ学校情報」を提供し、インターネット、携帯電話などを通じ、情報の周知・提供を行うよう定めている。（編集HT）

「人民網日本語版」2013年1月21日