歴史を鑑として、初めて未来に向かうことができる。そして現在は、違いは違いとして尊重しつつ共通点を探り、交流と協力を効果的に強化することが現実的問題を解決する鍵だ。国交回復初期と比べて、中日関係は新たな特徴を呈し、その構造も日増しに複雑化している。現在、中日関係は新たなモデル転換の最中にある。両国国内の外交政策決定に参与する、または影響を与える行為者は国力、心理、戦略、政策の複合的な調整過程を経験することになる。例えばさらに長期的視点に立つことなどだ。実は冷戦終結以降、特に90年代半ば以降、両国関係は新たな発展段階に入った。国力面では、日本の「バブル経済」の崩壊と中国の急速な「台頭」によって鮮明なコントラストが形成された。心理面では、国力の強弱の変化によって、両国の政策決定層と国民の心理は段階的調整の過程を避けられなくなった。戦略、政策面では、中日両国は共に相手国に対する戦略調整としかるべき政策の位置づけの問題に直面している。モデル転換期のこうした複合的な特徴に基づき、価値、主権、利益要因が中日関係を繰り返し悩ませることは必至だ。今回両国関係が国交正常化以来最も厳しい局面に陥った最も直接的な原因も、日本政府が中国側の強烈な反対を顧みず、「国有化」の方針を頑なに堅持したことに端を発する。従って、違いは違いとして尊重しつつ共通点を探ることができるか否かが、中日関係が良好に機能する交流メカニズムを確立できるか否かを決定する。

国家間関係の類型は「戦略同盟」「平和友好」「敵でも友でもない」「相互敵対」に大別できる。指摘に値するのは、安倍晋三首相は第1次安倍内閣の時に、小泉政権時代の「政冷」局面を果敢に打破し、「戦略的互恵関係」構築の明確なシグナルを発したことだ。依然として困難を抱える中、再び中日関係の「氷を砕く」ことはできるだろうか？まいた種は自ら刈り取るべきだ。日本はもっと善意を示し、中日関係重視を実際の行動によって明らかにすべきだ。中日関係の真の転換を実現できるか否かは、まず日本の政策決定層の誠意と政治判断次第なのだ。（文：張勇・中国社会科学院日本研究所中日関係研究センター秘書長）（編集NA）

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「人民網日本語版」2013年1月22日