「日本は伝統的に国家戦略制定が不得手な国で、現在もそうだ」。日本の中曽根康弘元首相が何年も前に書いたこの言葉は、今日も通用する。

先々を見通した戦略は、地政学的環境に対する冷静な認識に基づき築かれるものだ。安倍氏が18日にジャカルタで対ASEAN関係の五原則を打ち出したことで、日本の戦略的視点の混沌ぶりが再び余すところなく露呈した。

五原則で最初に、いわゆる民主と人権など普遍的価値を強調したことで、東南アジアで価値観外交推し進めようとする日本の衝動がはっきりと示された。一方、これに対する東南アジアの多くの国々の反応は大変「冷淡」で、反感を示してすらいる。歴史上犯した侵略の犯罪行為への省察を拒絶する国が、アジア諸国の信用を得ることは全く不可能であり、ましてや普遍的価値などを語る資格はないということを、安倍氏は忘れたらしい。

日本は歴史の迷霧から抜け出すことができず、中国の台頭がアジアにもたらすチャンスを正常なロジックで見極める能力も自ずとない。だからこそ中国をいわゆるアジアの主導権争奪の最大のライバルと見なし、それに基づき周辺外交戦略を定めることにもなるのだ。日本の対ASEAN関係五原則は「価値観」の看板を掲げて、東南アジア諸国を対中包囲網に引き込もうと企てるものだ。哀れなことに、こうした奇想天外な構想は東南アジアでは受け入れられない。

日本は投資を拡大すれば東南アジア諸国がより日本を信頼し、重んじるようになり、ASEANと中国との関係を引き離すことができると考えている。こうした考えは余りに一方的な願望だと言わざるを得ない。全ての国々が「エコノミック・アニマル」というわけではないのだ。ASEAN諸国は外交政策策定にあたり総合的な考慮をする。これには道義原則も当然含まれる。