中国訪日需要の喚起に向け日本航空（JAL）など日本の旅行業者29社がつくる「一衣帯水友好会」主催のシンポジウムが15日、東京都内で開催され、中国駐日大使館の韓志強・公使と中国国家観光局の張西龍・駐日首席代表が出席した。シンポジウムには業界関係者約200人が参加。JALの藤田直志常務執行役員がスピーチを行った。「人民網」が伝えた。

　韓公使は「一衣帯水友好会が2009年に成立後、中日両国民の民間友好のために多大な貢献をしてきた。中日関係が冷え込んでいる現在の状況で、このようなシンポジウムを開催できたことは、旅行業界関係者の中日友好への期待の表れだと感じている」と語り、「2011年に日本に来て以来、日本のメディアが中国のほぼマイナス面の情報ばかり、しかも一部分を拡大して、客観性と公平性に欠けた報道をしていると感じた。日本国内のある勢力はこの動向を利用して、日本国民に中国に対する誤解に満ちたマイナスイメージを作り上げている。中国は日本との関係を重視しており、外交ルートで現在の問題を解決し、改めて両国関係が改善と発展の道に戻ることを希望している」と強調した。

　張首席代表は「現在の中日関係の状況下では、両国の旅行業界も今後も多くの問題にぶつかるだろう。いかに解決するかは、ゆっくりと向き合って皆さんと共に解決策を考えていきたい。海外旅行にはふさわしい環境が必要だ。旅行に適さない状況下では、回復は難しい。中国に今行って安全かどうかを心配している日本の旅行客に対し、安全性を心配する必要はないと伝えたい」と安全性を強調した。(編集MZ)

　「人民網日本語版」2013年1月18日