だが日本政府は、戦後国際秩序への挑戦と中国の領土主権への侵害が決して思い通りにはいかないことを理解しなければならない。

すでに事実が明確に物語っているように、日本が対中政策の相矛盾する両面性を際立たせ、強硬姿勢を示すほど、問題の適切な解決にはマイナスとなる。それだけではない。日本が挑発をするたびに、問題解決の難易度は必然的に増すのだ。

安堵させられるのは、昨年から現在まで、中日関係が深刻な困難に直面する中でも、大局を重視して、中日関係への紛争の持続的影響を回避するよう両国に呼びかける理性的な声が上がり続けていることだ。

目下、釣魚島紛争も中日関係も非常に重大な瀬戸際にあり、深刻な困難に直面している。この困難が完全に、昨年の民主党の野田政権による独断専行の釣魚島「国有化」によってもたらされたものであることは、世界中の誰の目にも明らかだ。現在中国側は各チャンネルから日本側の声を聴取し、中日協力の促進に向けた日本各界の努力を歓迎している。だが最終的には、播いた種は自ら刈り取るべきだ。中日の正常な関係の発展へのマイナス要因の長期的妨害・影響を回避するには、安倍政権が理性的な声に真摯に耳を傾け、理性的な行動をしっかりととることが差し迫って求められている。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年1月17日