世界銀行は1月15日、「世界経済見通し」を発表した。同報告書は、「日本の2012年下半期の経済は、中国との領土問題による影響を受け大きく低迷した。今年通年の成長も見通しが暗く、0.8％のみとなる見通しだ」と指摘した。ロイター通信が1月16日に伝えた。

同報告書の内容は下記の通り。

日本と世界第2位の経済体である中国との関係は、昨年9月より悪化を始めた。日本の6－9月の対中輸出額は17％減となり、第3四半期の成長率の下げ幅の3.5％を占めた。日本政府のエコカー減税も終了され、日本経済に影響を及ぼした。2011年の大震災・原発事故後の復興も、日本経済の足を引っ張った。

日本政府が12月に発表した修正後のGDPデータによると、日本経済は昨年第2・3四半期に衰退を続けた。アナリストは、日本経済は2012年の最後の3カ月も衰退を続けると予想した。日本は世界4位の輸入国であり、日本の問題は世界貿易に影響を及ぼすだろう。

中日紛争が解決されれば、日本は再び成長の軌道に乗り、世界経済の回復を刺激することができるだろう。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年1月16日