人々はすでに日本外交の真意を理解しかねている。（文：陳言・日本問題専門家、日本産網站CEO）

昨年12月16日に安倍氏がまず強調したのは「日中関係は最も重要な二国間関係だ」というもので、現実主義路線を歩むように聞こえた。だが選挙期間および首相就任後は、保守主義色を一段と鮮明にしている。共同通信は10日、岸田文雄外相のフィリピン訪問について「中国牽制のためフィリピンなどとの協力関係を極力深める」ことが主たる目的だと報じた。さらに麻生太郎副総理のミャンマー訪問、そして安倍氏本人の15日からのベトナム等歴訪から、日本メディアは安倍氏が中国牽制のために対中包囲網を構築していると見ている。

現実主義の安倍氏が優位に立つのか、それとも保守主義の安倍氏が東アジアの平和を破壊し、災いを隣国に押し付けるのみならず、軍備を拡張して戦争に備え、新たな対立をもたらすのか。日本メディアの動向からは、まだわかりかねる。

■経済は安倍氏を現実主義路線に促す

現在日本にとって最大の問題は、すでにまるまる20年間を失った経済だ。安倍政権期にこの情勢を転換できなければ、日本は失われた30年を歩むことになる。安倍氏はこの低迷からの脱却を急いでいる。

ここ2日で日本で行われている議論は日銀の金融緩和策から、市民にもわかる政策へと移った。例えば孫への教育資金贈与を1500万円まで非課税とすることだ。相続税を課税される遺産ではなく、生前に教育資金として孫に贈与すれば非課税となることは、教育の促進にとって極めて大きなメリットとなる。

中小企業支援策、研究開発能力の向上、新製品開発など、新政策を力強く打ち出す安倍内閣に、日本国民は強い期待を寄せている。

だが日本国内の問題は少子高齢化の進行により、市場に活力が足りないことにある。戦後60年余りの蓄積で国内市場が飽和状態にあるため、今後開拓できる市場も非常に限られている。一連の堅実な経済政策を打ち出したからといって、低迷克服への力を国内に見出したということにはならない。日本経済はすでにグローバル化している。今日の日本は過去のどの時期にも増して、発展のために良好な国際環境を必要としている。

こうした要因から見て、安倍氏は現実主義路線を歩む可能性が大きい。日本のみでの努力はすでに限界に達しているからだ。広大な国際市場こそが日本経済の発展をしっかりと支えてくれるのだ。