■経済振興のため東南アジア市場にねらいを定める

黄氏は「日本経済は輸出に依存している。世界経済が低迷する現在、東南アジア地域は数少ない目玉の1つだ。日本の指導者が東南アジアを訪問するもう1つの目的は、東南アジア市場を一段と開拓し、経済を振興することだ」と指摘。日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所投資協力部の長谷場純一郎主管も「少子高齢化の影響で日本の国内消費市場は縮小し続けている。日本企業の東南アジア進出は国内消費市場の不足を補うためだ」と述べた。

「日本にとってASEAN諸国は重要な生産拠点であると同時に巨大な消費市場だ。だが雁行型の分業モデルはすでに時代後れだ。現在日本企業は東南アジアで中国、韓国企業との競争に直面している」。日本・ASEAN経済産業協力委員会の蒲田亮平副代表は本紙の取材に「2015年のASEAN自由貿易圏の成立に伴い、日本企業はさらに多くの研究開発センターや東南アジア地域本部をASEAN諸国に設置するだろう。東南アジアで研究開発した製品は現地の人々のニーズをより満たすことができるからだ。日本はASEAN諸国との自由貿易協定（FTA）締結も非常に重視している」と明かした。

日本メディアの報道によると、安倍氏は首相に返り咲いた後、日本の経済成長の重点を製造業の復興、海外市場開拓支援、新産業育成の3分野に置く考えを表明した。東南アジア経済のテイクオフには日本が深く関係している。1960-90年代、日本経済のテイクオフと産業構造の高度化に伴い、アジアには日本-アジアNICs-東南アジア諸国の雁行型分業モデルが形成された。このチェーンの中で、日本は技術と資金を提供する役割を演じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年1月16日