しかしながら日本経済は20数年に渡り低迷を続けており、解決困難な課題に直面している。特に深刻な高齢化、消費不足の状況下、日本は少なくとも4％の物価上昇を実現しなければ市場に活況をもたらすことができない。現在設定されている2％という物価目標は、非常に保守的である。日本はまた、投入した資金が金融市場に流れ込み、不動産の投機的な売買に用いられることを防ぎ、実体経済に流入させる必要がある。これは実現が困難だ。安倍内閣の経済政策はさまざまな制限を受け、全面的な実施が困難になるだろう。経済の小幅回復・小幅成長実現は楽観的な予想であり、中国を追い抜くという目標は盲目的といえるほどの楽観ぶりだ。

安倍首相の経済政策の実施は、さらに外交政策からの制限を受ける。安倍首相は本来ならば腰を据えて中国との対立緩和に取り組み、中国市場を利用し本政権の経済政策の成功を促すことが可能であった。しかし安倍首相は現在これに逆行しており、オーストラリア、ミャンマー、インド、フィリピンなどでの手配を強化し、意識面・経済面から中国を包囲する構えを見せている。しかし日本がフィリピンやミャンマーに巨額の投資を行ったとしても、中国市場の代わりになるだろうか。インドは巨大な市場を持つが、中国の一般的な労働者の労働生産性はインドの数倍に達し、インドよりはるかに優れた投資環境を持つ。日本は近くの国を避け遠回りをし、あちこちで資金を投じているが、理想的な効果を得ることはできるだろうか。

日本はGDPで中国に追い抜かれてから、中国経済の失敗や円高等による逆転に期待してきた。日本は現在、「アベノミクス時代」に期待を寄せているようだ。しかし期待されている経済目標が、これと逆行する外交路線により遠のいた場合、日本の将来的な発展は「大を失し小を得る」ことになり、割が合わなくなる。日本からの巨額の資金援助を受けた国家は、日本の永遠の友好国になるだろうか。現実主義者である日本の政治家は、この点についてよく理解しているはずだ。（周永生：外交学院日本研究センター副主任）

「人民網日本語版」2013年1月15日