日本メディアはこのほど、日本の経済目標はGDP成長率3－4％を実現することであり、最終的な目標はGDPで中国を抜き返すことだと伝えた。安倍首相の就任以降、日本は全力で経済回復と発展を推進しているが、中国を抜き返すことは本当に可能だろうか。環球時報が伝えた。

海外メディアは、巨額の海外資産が日本経済再生の支柱になると推測しているが、これらの要素は依然として十分な作用を発揮しておらず、日本経済は現在も苦境から脱していない。過去1年間、日本電機大手が相次いで没落し、対中輸出額も減少した。日本は中国にとって第5の貿易相手国に順位を落とした。見識のある人ならば経済データを見るまでもなく、日本経済と中国経済の成長に関する大体の状況を推し量ることができる。円相場は近年大幅に高騰し、日本の米ドル換算のGDPもある程度成長したが、これらのデータは日本経済が短期間内に中国の成長を上回ることを証明できない。

それでは、日本は何を根拠に中国を追い抜かそうとしているのか。これは安倍内閣の経済政策に対する実務的かつ強気な姿勢と関連している。日本経済は長期的な低迷に陥っており、社会は首相の頻繁な交代、消極的な経済政策に対して切実な思いを抱いている。安倍内閣は発足後に厳格かつ迅速な政策を推進し、景気刺激に向け10兆円を投じた。これは日本社会の期待をよみがえらせた。安倍首相の経済政策・方針も大胆なもので、かつての日本政府・中央銀行の保守的かつ緊縮的な金融政策を改め、大規模な貸付、公共投資、産業支援等の補助的な措置を実施している。そのため一部の人は、日本がまもなく突入する「アベノミクス時代」に期待を膨らませており、これを中国を追い抜く根拠としている。