日本政府は11日午前の閣議で、日本経済の立て直しに向けて国の拠出、地方負担、民間事業費を含む総額20兆2000億円の緊急経済対策を閣議決定した。

日本メディアは、内閣発足後2週間で円高抑制とデフレ脱却に向けた第一弾の措置を打ち出し、日本銀行に明確なインフレ目標と積極的な金融緩和措置の導入を求めたことで、日本経済を難局から抜け出させるために力を尽くすとの安倍首相の気迫が示されたとしている。一方で、安倍首相の経済対策は来年夏の参院選での自民党の勝利を後押しするだろうが、20年来の難局から日本経済を本当に抜け出させられるとは限らないと分析するメディアもある。市場関係者は「短期的な景気刺激効果は期待できる」との見方で一致しているが、今後の政策が具体的にどの程度まで実行されるか注意深く見守るとの声も少なくない。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年1月13日