航空自衛隊のF15戦闘機はすでに繰り返し中国機を阻止している。写真は昨年6月、米国で戦闘演習に参加した日本のF15。

「安倍首相は釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡航する中国機に対する曳光弾を使った警告射撃について検討するよう指示した」。日本の産経新聞が9日付で独占報道したこの情報は中国で幅広く注目された。「日本が21億ドルでミサイル、戦闘機を購入する」との政府発表も同日あり、外部は「中日の偶発的な武力衝突が今年起きる」との見方を大幅に強めざるを得なくなった。

日本防衛省は9日、環球時報の取材に対し、この計画の存在の有無について確認を拒んだ。日本国内にも、産経新聞の一方的な願望に基づく記事に過ぎないのではないかとの声がある。だが中国のインターネット上では、日本はこうした過激な行動を取りうると信じる意見が少なくない。中国の空軍専門家もこれを中国に対する重大な挑発、さらには「開戦の行動」と位置づけている。

安倍首相が昨年就任して以来、「日本」「軍事」というアジアに悪い記憶を残したことのあるこの2つの言葉が国際メディアに頻繁にセットで登場するようになった。米誌タイムは「『自衛隊』という穏やかな名称の下に覆い隠されているのは、日本の驚くべき強大な軍事力だ」と指摘した。環球時報のウェブサイト「環球網」が9日行ったネットアンケートでは「日本が中国機に曳光弾を放った場合、中国はどう対処すべきか」との質問に、回答者2万人余りの63.5％が「それを上回る反撃を行い、実弾射撃を検討する」を選択した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年1月10日