円の対ドルレートが昨年第4四半期（10-12月）から大幅に下落した主な原因は、安倍首相の無制限の量的緩和発言や首相への返り咲きにある。だが安倍首相が実際に政権を執ると、市場は日本政府が本当に公約を実現できるかどうかに疑問をもつようになった。また多くの人は日本が無制限の量的緩和をうち出した場合の「後遺症」を懸念するようになった。

前出のアナリストによると、過去数カ月間に市場は安倍氏が選挙期間中に訴えたスローガンや再登板によってもたらした効果を十分に咀嚼しており、今は継続的な円安を前に日本政府により実質的で内容のある措置を求めている。だがこの点で市場は期待はずれに終わった。これまで積み上げられてきた大幅な円安はバブル状態を生み出しただけだったという。

スイスに拠点を置く金融グループ・UBSグループの毛希丁アナリストは次のように警告する。日本の政策決定者の過去20年の長きにわたる信頼感の研究によると、政策決定者への信頼感が限定的であることから、投資家が政策にはっきりとした変化を求めていること、耳に心地よい言葉だけでなく実際的な変化を求めていることがわかる。

前出のアナリストはさらに次のように指摘する。円の対ドルレートが最終的にどの方向に進むかは、米連邦準備制度理事会（FRB）がこれから通貨政策でどのような政策決定をし、どのような動きをするかをみなければならない。米国の債務上限の引き上げ期限がまもなくやってくること、米国議会で二大政党間の話し合いが非常に困難であること、米国経済の見通しに引き続き極めて大きな不確定性が存在していることなどから、FRBがこれから取る通貨政策も同じように不確定性に満ちたものになることが予想される。FRBが引き続き通貨政策緩和の取り組みを強化したなら、円の対ドルレートがこれまでの円安傾向を続けるかどうかはわからなくなる。