次に、安倍政権は米国との関係強化を急ぐ必要がある。それが直接政権の安定につながるからだ。また、日本の外交的地位およびアジア太平洋地域における地位の安定にもつながるからだ。そのため、安倍総理は当選するとすぐに1月中旬の訪米を検討していることを表明している。では、安倍政権が採るべき次の行動は？当然、経済政策である。景気が回復を見せなければ、安倍政権の存続は長くない。だが、低迷する景気を救うには、中国との関係の修復が必須である。安倍総理が率いる日本自民党を実際に支えているのは日本の財界なのだ。

戦後長期間にわたり、日本では自民党の財界依存体質が続いてきた。財界が自民党を支持するのは、安倍政権が中日関係を修復できると期待しているからだ。日本の財界は、中日間の経済・貿易の貢献者であり、またその恩恵を受ける側でもある。つまり、中日関係悪化の被害者でもあるわけで、その修復を最も待ち望んでいるのは実は日本の財界なのである。そのため、安倍政権は日本の財界の利となる道を進むしかない。衆院選ではナショナリズムの風に上手く乗った安倍総理だが、いざ政権を握ると、財界の世話役に回らざるを得ない。なぜなら国民の懐具合がさらに冷え込めば、政権の座も危ういものになるからだ。

当然ながら、釣魚島問題をめぐって中日両国がどう折り合いをつけるかについては、今のところ誰にも予測できない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年1月6日