釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題をめぐって中日関係は今、崖っ淵に立たされている。一歩前に踏み出せば崖下へ真っ逆さまだ。ここで一歩後ろに下がることは、中日両国にとっては当然のこと、北東アジア情勢の安定および経済統合にとっても決して悪い結果をもたらすものではない。1月4日付シンガポール発中国語紙「聯合早報」が伝えた。

何といっても、日本が右寄りに傾いていることが中日関係悪化の根源となっている。だが、軍国主義を復活させても日本を救うことにはならないのは明らかで、逆に、経済および政治の舵取りをさらに難しくさせるだけである。そうなれば周辺諸国との関係もさらに悪化し、日本は世界的な孤立に追いやられるのは目に見えている。

野田前政権は景気回復に無策な無能集団であった。そのため強硬な外交姿勢を示すことで国民のナショナリズムを煽り、支持を集めるしかなかった。だが、釣魚島問題を政治的に利用しても、最終的な惨敗は目に見えている。では、山積みする内政・外交の問題を前政権から引き継いだ安倍政権は如何に解決していくのか？まず、安倍総理は他の右翼勢力よりも更に右寄りの思想を掲げなければならない。そうすることで、他の右翼勢力を抑え、安定した政権基盤を作ることができるのである。そのため、衆院選においてもその当選後も、安倍総理は「尖閣問題に交渉の余地なし」と一歩も譲歩しない強気の構えを示している。また、衆院選では「釣魚島への公務員の常駐を検討」していると表明し、また、憲法改正、自衛隊の国防軍化、集団自衛権の行使容認を公約に掲げている。