共同通信は5日、中日両国の市民各1000人を対象にこのほど実施したオンライン調査の結果を公表した。日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）国有化を受け、中国人の66％が「日本製品を買わなくなった」、95％が「中国人の反日感情を高めた」、67％が「日本に旅行したくなくなった」と答えた。この結果について、共同通信は「島問題が中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった」としている。環球時報が報じた。

一方で71％は「日本との関係発展が必要」、37％は「日本が好き」、31％は「信頼できる」と回答した。

日本人は60％が「中国との関係発展が必要」としたが、「中国が好き」は6％、「信頼できる」は5％にとどまった。共同通信は「反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した」としている。（編集YT）

「人民網日本語版」2013年1月6日