安倍晋三氏は昨年末に首相に就任し内閣を発足させると、小野寺五典防衛相に対して、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の改正を指示した。日本新華僑報は4日、「日本の積極的な軍拡は、常に中国を口実にする。安倍氏のいわゆる防衛の主導とは、対中防衛を指すものだ」とし、さらに次のように伝えた。

防衛省はすでに「中期防衛力整備計画」の改正を開始し、米軍の最新型無人偵察機「グローバルホーク」を導入する内容を盛り込んでいる。同計画は、自衛隊の2015年度までの規模と装備を左右する。日本メディアは先ほど、「防衛省のこの動きは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺海域に対する警戒・監視能力の強化を目的とする」と伝えた。

日本の積極的な軍拡は、常に中国を口実にする。防衛省は2010年10月にグローバルホークの導入を検討した際、発生したばかりの釣魚島を巡る漁船衝突事件を口実とし、同件が調達計画を促したと称した。日本メディアはこのほど、日本政府は中国の釣魚島付近の活動が、無人偵察機の導入を促すとしていると報じた。安倍氏のいわゆる防衛の主導とは、対中防衛を指すものだ。安倍氏はそのために中期防衛力整備計画の改正を指示し、軍事費を増加し米グローバルホークを調達しようとしているのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月4日