上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの李秀石主任（センター長）はこのほど、政治関係と経済関係がともに冷え込んだ「政冷経冷」の状態にある中日関係について、「自民党の安倍晋三総裁と木寺昌人新中国大使は中日両国の改善に意欲を示しているが、局面の打開には双方の努力が必要。中国側は日本が言行一致の適切な行動を取るよう終始望んでいる」と指摘。一方で今後の見通しについては「日本が関係改善に向け動くまでは、『政冷経冷』はしばらく続くだろう」と長期化の可能性を示唆した。26日付香港紙「文匯報」が報じた。

■言行不一致の背後には「政経分離」の対中戦略

日本の政局は2012年も揺れ動き、経済にも減速の明らかな兆候がみられた。さらには、領土問題をめぐる周辺国との対立がこれに追い打ちをかけた。中日関係では、日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」以降、関係が緊迫化し、多くの交流活動が中止を余儀なくされた。安倍総裁は22日、関係改善に向けて中国に特使を派遣する考えを示したが、日本は同日、中国の領空である釣魚島上空を飛行していた中国国家海洋局の航空機が「日本の領空を侵犯した」として航空自衛隊のＦ15戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、飛行を妨害した。ここから日本側の言行不一致が見て取れる。

李氏によると、日本の言行不一致はさまざまな思惑を反映しているという。まず安倍氏が釣魚島に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を当面先送りし、中国など周辺国に特使を派遣する方針を固めたことからは、関係改善に向けた日本側の意欲がある程度うかがえる。しかし日本社会で強まっている右傾化に歯止めをかけることは難しく、安倍氏自身もタカ派の傾向が鮮明なため、日本新政権の関係改善に向けた動きはかなり限定されたものとなる。さらに、日本は一見前向きな言論を盾に、問題処理の不手際の責任を他方に押し付け、外交の発言権を握ろうとしている。

矛盾した動きの背後には、ハト派の経済路線とタカ派の軍事路線が両立する「政経分離」の対中戦略が潜んでいると李氏。「これまで中日関係は『政冷経熱』とされてきたが、現在は『政冷経冷』といえる」とし、「政冷」だけでなく「経冷」まで招いた原因として「戦略的相互信頼の欠如」を挙げた。「『政冷経冷』は日本にとって利点はない。安倍新内閣が実務路線を歩むことができなければ、国内外の苦境を脱することは極めて困難になる」と語る。