■政冷経冷

安倍氏の直面する最大の試練は低迷する日本経済を置いて他にない。専門家は近年の日本政界の毎年首相が交代する現象について、日本経済に好転の兆しがないことが根本的原因だと指摘する。今回経済問題でいくらか突破口を開くことができれば、安倍氏が多くの首相の中で抜きん出た存在になることは間違いない。

安倍氏は意気盛んだが、その選択肢は多くない。内需を見ると、高齢化社会に入った日本の消費の将来性は楽観のしようがないし、消費税増税を強行可決した野田内閣の退陣を見れば、内需牽引という選択肢に余り大きな希望は抱けない。外需を見ると、欧米の景気後退や「島購入」などの影響で、日本の輸出は減少し、貿易赤字が拡大し続けている。消費、投資、輸出が共に失速する中、日本経済に成長の原動力を見出すのは困難だ。

安倍氏はデフレと円高からの脱却を最大の優先的政策課題とし、大胆な金融緩和政策、財政税制措置、大規模な景気刺激策を通じて、名目GDP成長率3％の経済成長戦略目標実現を目指している。だが「紙幣印刷」にどれほどの効果があるのだろうか。外部からは疑問の声が絶えない。中韓露など近隣諸国の急速な経済成長に相乗りして初めて日本経済は発展できると、ある専門家は助言する。その理屈は実は簡単だ。中国を例に取ると、現在日本にとって最大の貿易相手国であり、2国間貿易額は2011年に3400億ドル余りに達し、日本の貿易総額の20.6％に達した。さらに重要なことに、欧米の需要は著しく縮小しているが、それでも日本は対中輸出で2011年に460億ドル余りの貿易黒字を計上した。だが政冷の招いた経冷はすでに日本にとって痛手となっている。

低迷する経済と緊張する外交、安倍氏は果たして目の前の難題を打開できるのだろうか。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年12月27日