12月26日、日本の新政権が誕生した。新政権の外交、特に対中政策が注目を集めている。その原因は単純だ。新首相の安倍晋三氏は総選挙時、関連問題について強硬な発言を行なっていた（釣魚島に公務員を常駐させる、「平和憲法」を改正する、日本に集団的自衛権を与える、軍事予算を大幅拡大する、自衛隊を「国防軍」にする等）。世論は、安倍氏が政権獲得後、これらの公約を守るか否かに注目している。仮に安倍氏が発言通りに行動すれば、中国からの強い反発を招き、中日関係が大きく損なわれ、軍事衝突が生じる可能性さえある。このような結末を、安倍内閣は受け入れることができるのだろうか。香港・中評社が12月27日伝えた。

安倍氏が現在とっている方法は、「ソフトランディング」だ。共同通信社の22日の報道によると、自民党総裁の安倍晋三氏は、釣魚島（日本名：尖閣諸島）への公務員派遣を一時的に見送ることを決定した。安倍氏はまた、「日中関係は極めて重要な二国間関係の一つであり、戦略的互恵関係の出発点に戻りたい」と表明し、日中友好議員連盟の高村正彦会長を特使で中国に派遣することを明らかにした。

安倍氏は現在のところ、釣魚島に公務員を派遣することを「一時的に見送る」としており、正式に中止するとはしていない。安倍氏は中日関係の改善を急いでいるため、このような「逃げ道」を作っており、同時に国内世論に対しても理解を求めている。これは事情を知る人なら分かることだ。現状を見る限り、安倍氏が任期中に釣魚島に公務員を派遣する可能性は非常に低い。