日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年度第3四半期（10-12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。「経済日報」が伝えた。

最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0.9％減少し、年率換算すると3.5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。第2四半期（7-9月）は同0.3％の増加だった。11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。

日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。第一に、内需の牽引力に限界があることだ。現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建と環境保護自動車への補助金という短期的な行為に頼っている。だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果がみえず、環境保護車へ補助金がうち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。日本の経済紙「日本経済新聞」の予測にれば、実際にGDPを引き下げている要因をみると、0.2％は内需によるものだという。