年末を迎え、日本政界の新旧交代劇もクライマックスに突入した。26日招集の特別国会で、自民党の安倍晋三総裁が第96代首相に就任する。一方民主党は25日午後の両院議員総会で、衆議院選挙での惨敗を受けて引責辞任した野田佳彦氏に代わり、海江田万里氏を党代表に選出した。

■政権担当能力が試される政治・経済の難題

日本の民衆は走馬燈のような首相交代劇にとっくに慣れている。今回の総選挙での自民党の勝利は実力によるものと言うよりも、民主党政治への人々の大きな失望によるものと言った方がいい。

安倍氏が今回首相に就任して直面する難題は、数年前と比べて少しも減っていない。日本内閣府の調査によると、日本の景気指数は7カ月連続で下落し、経済は衰退に直面している。政治構造にも深い変化が生じている。日本では自民党の一党優勢が長期間続いたが、今回の総選挙では12党が争いを繰り広げた。特に「第三勢力」の台頭は急速で、日本政界は「戦国時代」に突入したと指摘するメディアもある。安倍氏が信任に堪え、日本の未来のために長期的で安定した戦略を定められるかどうか、その政権担当能力が大きく試される。

安部政権は政権パートナーの公明党との関係もうまく調整しなければならない。「環太平洋経済連携協定」（TPP）交渉、原発の存廃プロセス、平和憲法改正といった重要な議題において、公明党と自民党の主張は完全に一致するわけではない。公明党の山口那津男代表も、自民党が憲法改正問題で独断専行に走った場合は牽制すると表明している。