中国人の日本企業に対する反発も、日本の中国投資を脅かしている。中国商務部（商務省）が発表した外資系企業直接投資データによると、中国のすべての外資系企業直接投資に占める日系企業の比率は、約7％に達した（外資系企業の対中国直接投資は、香港やオフショア金融センターを中継地としているため、日系企業の比率が過小評価されている可能性がある）。中国の輸出成長と技術向上の多くは外資系企業によるものであり、外資系企業の直接投資が集中する地域では、1人当たりの所得増加率も高い。

今後10年間、中国経済の成長は労働力の増加ではなく、生産力の強化に依存することになる。ゆえに日本の対中国直接投資の減少をもたらす中日両国の対立は、中国の長期的な生産力、富の蓄積を脅かす恐れもある。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年12月25日