英フィナンシャル・タイムズ紙は12月20日に記事「中日の島を巡る紛争、日本の輸出に再び大打撃」を掲載した。同記事は、日本の対中国輸出が11月に再び激減したが、これは領土問題が日本経済に影響を与え続けていることを示すものだと報じた。新華網が伝えた。

同記事の内容は下記の通り。

対中国輸出の減少により、日本の貿易赤字が9534億円（約113億ドル）に達した。11月の赤字額は過去30数年間で3番目となり、貿易赤字は5カ月連続となった。

今年の赤字額が現時点で6兆8000億円に達していることから、通年の赤字総額は過去最大を記録する見通しだ。日本は1980年に2兆6000億円の貿易赤字を記録したが、それ以降は黒字を続けていた。

悪化の一途をたどる貿易収支は、首相就任を予定している安倍晋三氏に対して、総選挙時の公約を実現するよう圧力をかけている。それはつまり、景気刺激と円安により、日本経済を再び成長の軌道にのせることだ。

来週水曜日に首相就任を予定している安倍氏は、円高進行を食い止める措置を講じると宣言した。円高により日本の輸出企業の競争力が損なわれており、企業の海外収益が減少している。

RBS証券の西岡純子チーフエコノミストは、「円安により輸出を刺激できるが、輸入商品が高額になり、貿易収支を損ねるだろう。円安が貿易収支を改善するという観点は間違っている。輸入額が増加し、貿易収支が実際には悪化するだろう」と指摘した。