安倍氏は今回の選挙で経済問題を最優先課題とし、後退し続ける日本経済の建て直しに最大限努める方針を表明した。日本銀行が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査」によると、大企業製造業の業況判断DIはマイナス12となり、2期連続で悪化した。日本メディアは、これは中日関係の悪化と直接関係があると見ている。安倍氏は再登板後、日本の「国益」のためだとしても中日関係の修復に努めると期待できる。

今回の選挙で、安倍氏は民主党政権が3年間行ってきた外交は「敗北外交」だと強調し続けた。中日関係を振り返ると、中日両国は「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく関係」だと判断できる。日本の有権者が右翼政治家の石原慎太郎氏率いる「日本維新の会」を選ばなかったことからも、国民は安定を願っており、執政党が右傾化の道を歩み続けることを望んでいないとわかる。

そのため、安倍氏は、どのように中国と「向き合い」、中日関係を修復するかを考えるべきだ。（文：日本新華僑報　蒋豊編集長）

因此，如何与中国“面对面”修复中日关系，应该是安倍晋三考虑的事情了。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月17日