しかし東南アジア諸国の利益は、米国と比べれば微々たるものだ。米国が得たのは、戦略的な利益だからだ。

米ドルは米国の支柱だ。中日両国の貿易額は巨額であるが、その約80％は米ドルで決済されており、非合理的だ。中日通貨直接取引が脅かすのは米ドルの地位であり、米国にとって最も望ましくない事態である。

中日経済の相互補完性は通貨のみならず、各経済分野でも示されている。中国の対欧米輸出商品の多くは、日本製の部品を採用している。多くの中国人が日本ブランドの電子製品を使用し、多くの中国人労働者が日本企業に出勤している。相互補完の規模は明白だ。

一部の極端なネットユーザーは日本製品不買を主張しているが、日本車の「メイド・イン・チャイナ」の比率、「メイド・イン・ジャパン」の比率を理解して言っているのだろうか。また中日経済の相互補完を続けさせてはならない、と主張する人もいるが、これも理性的な発言ではない。相互補完は、中日経済の発展水準が異なり、グローバル生産チェーンの中で異なる地位を占めるため、自然と形成されたものである。経済のグローバル化が進む今日、相互補完させないと言えばそれが実現できるわけではない。ましてや相互補完は中国の発展にとって有利なのだから。