友人がバンコクの会議に出席するため日本からやってきたが、私と中日両国の経済・貿易関係について話をした。彼は、数日前に東京の街頭で、ある銀行が人民元の貯蓄を促すため、年利2％の公告を出していたと語った。

日本経済は長期的に低迷しており、銀行預金はゼロ金利に近い。人民元預金の2％の金利は、非常に高く設定されていると言える。これは中日経済・貿易関係の相互補完を示す縮図として見ることができる。

中日関係は常に「政冷経熱」であったが、釣魚島問題の発生により、これが「政冷経冷」に変わった。中日関係の急速な悪化により、両国通貨の直接取引等の重要な経済・貿易合意が実施困難になり、両者が損をする局面となった。

中国商務部のデータによると、今年10月の日本企業による直接投資額は4億6000万ドルとなり、前年同期比約3割減となった。この激減に伴い、日本の通年の対中国直接投資額が11％減となる見通しだ（今年1−9月の増加率は17％に達していた）。

日本の一部のグローバル企業は投資先の変更を検討し始めている。東南アジア諸国が漁夫の利を得ており、過去2ヶ月間に渡り日系資本を引きつけている。