「中日の経済関係は非常に緊密で、誰も簡単には変えられない」

今年9月以来、中日の経済貿易関係はにわかに冷え込んでいる。11月、中日韓の3カ国は、来年からFTP三国間自由貿易協定の交渉再開を宣言し、一筋の光明が見えたようだった。中日の経済関係は一体どうなっていくのだろうか。中国駐在の日本企業は本当に撤退するのだろうか。12月5日、新任した在中国日本大使館経済部長の尾池厚之公使は取材に応え、中日の経済関係は非常に緊密で、また2カ国間だけでなく世界経済にとっても非常に重要であり、誰も簡単に変えることはできないし、関係悪化は誰にとってもプラスにならない。しかも現在の状況はそれぞれに影響しており、解決には時間が必要であると語った。

尾池公使はまた、中国にある日本企業で撤退を検討しているのは極めて少数であり、ほとんどは成り行きを見守っている状態だ。しかも産業の集約、インフラ整備、人材の優秀さからいっても、日本企業は広東省から離れることはできない。だが、中国リスクが続けば、大企業は継続できても、中小企業はかなり厳しい状況に陥るだろう。