釣魚島事件からすでに2カ月余りが過ぎたが、双方の争いはまだ続いている。日本側は真剣に考え直しておらず、中日関係の傷を癒す具体的措置にいたっては言うまでもなく、「釣魚島に対する日本の主権に影響しない前提の下で」事態を収束させ、日中関係を正常化するとの過分の望みを抱いているだけだ。もめ事を引き起こした野田政権を「国に災いをもたらす政府」と批判する声が日本国内の一部有識者から上がってはいるものの、まだ主流の共通認識とはなっておらず、主要政党・政客はほぼ一致して「釣魚島問題で一層の強硬姿勢をとるべきだ」と騒ぎ立てている。自民党の安倍総裁は平和憲法を改正して、釣魚島に施設を建設し、「行政機関」を設置し、「有効な管理」を強化することを主張。筋金入りの右派の石原と、新しい世代の右翼の代表である橋下徹大阪市長の指導する右翼の維新の会は核兵器の発展によって日本を救うことを主張している。

日増しに右傾化する日本は、一段とポピュリズムを鼓吹し、対外的な攻撃性を強める。米国のジョセフ・ナイ元国防次官補は、日本の右傾化は日本と隣国との関係に新たな緊張をもたらすと指摘した。日本の国内政局がどう推移しようとも、一つ確かなのは、国力を増強し続ける中国が日本の「過分の望み」に迎合するために核心的利益において少しでも譲歩することは断じてあり得ないということだ。中日関係の前途を人々は憂慮している。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年12月7日