焼身自殺事件はダライ集団が招いたもので、根源はダライ集団に毒されたことにある。それだけでなく、ダライ集団は白黒を転倒させ、責任を中国政府になすり付けようと企てている。一部の人は政治目的を達するため、自殺行為を美化し、鼓吹し、はては利用して、人類共通の良知と道徳に反しており、当然世論の一致した非難を受けるべきである。領土の主権・保全と国家の統一を守る中国政府の立場は確固不動のものであり、今後もチベット族居住地域の経済・社会の発展を全力で支援し、法律の尊厳を守り、人民の利益を守り、正常な社会秩序を守っていく。

中日関係について、楊報道官は次のように述べた。目下、中日関係が迎えている困難な局面は日本側が一手に作り出したもので、中国側も望んでいないことだ。釣魚島問題が長引くほど、両国の各分野の交流・協力にもたらす被害はそれだけ大きくなり、中日関係が被る破壊は重大になる。われわれは日本側がしかるべき誠意と行動を示して、釣魚島問題を適切に解決し、中日関係の改善・発展のために中身のある努力を払うよう希望している。

日本の一部政治勢力が釣魚島問題に中国に対し強気なことについて、楊報道官は次のように述べた。釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、いかなる外圧も国家の領土主権を守る中国政府と人民の確固たる意思と決意をいささかも揺るがすことはできない。この問題で対決と衝突を起こそうとする考えは有害で、危険である。

中国の新しい旅券の図案について、楊報道官は次のように述べた。中国の一般電子旅券は国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)の規格に基づいて作成、発表したもので、中国地図、各省・自治区・直轄市・香港マカオ台湾地域の地図と景観を内頁の背景にし、今年5月公安官庁によって正式に発給された。発給に先立ち、世界各国にも説明した。この旅券の図案・デザインは決して特定国に対するものではなく、関係諸国が理性的客観的な態度で冷静に対応し、中国と外国間の正常な人的往来に無用な障害が生じるのを避けるよう希望する。

このほか、楊報道官は中国の新しい指導部の対日政策について質問に答えた。

「駐日中国大使館ホームページ」より　2012年12月3日